事例に学ぶ電帳法対応、パッケージ製品に頼らず3カ月で実現する方法とは？

　2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行された。このうち「電子取引」に関するデータ保存義務化については、2023年12月末までの猶予期間が設けられたため、今現在、対応を進めている企業も多いだろう。限られた時間の中で新たな仕組みをつくる必要があることから、「JIIMA認証」を取得したパッケージ製品の導入を検討している企業もあるかもしれない。

　もちろんパッケージ製品には、短期間で導入できるなど強みも多数あるが、初期費用だけでなく、月額基本料金やデータ量に応じた追加料金などが発生することから、ランニングコストが課題となりがちだ。そのため、ローコード開発ツールを導入してアプリ開発に取り組み、ランニングコストを抑えて電子取引データ保存に対応する企業も増えてきた。

　本動画では、改正電子帳簿保存法の概要を解説するとともに、Power Platformの活用でコストの課題を解決した薬品製造企業の取り組みを、デモを交えて紹介する。わずか3カ月という短期間で、実際にどのようなアプリを開発できたのか、同社が利用するツールの実力も確認してほしい。