2023年10月にスタートする「インボイス制度」は、システムや業務フローにも大きな影響を与える法制度改正と位置付けられている。施行に向けて準備を進める上では、あらかじめ対応ポイントを把握しておくことが重要だ。
例えば、売り手として請求書を販売システムなどから発行している場合、施行後は「適格請求書」として発行する必要があるため、既存の項目に加えて登録番号などを表示させなければならない。また、適格請求書の税率ごとに端数処理をするための機能改修も必要になるだろう。一方買い手側は、受領した請求書が仕入税額控除の要件を満たしているかどうかを判断しなければならない。
システムで管理する場合には、取引マスター管理として取引先コードと登録番号を確認できるように改修する必要がある。本資料では、インボイス制度の導入に向けた業務/システム面の対応ポイントを詳しく解説する。これから準備を進めるという企業はもちろん、対応中の企業も抜け漏れがないかをチェックする上での参考にしてほしい。