複数の大手航空企業を顧客に有するある航空機部品メーカーでは、顧客から「機械の完全性」だけでなく「データセキュリティ」についても同様に保証できるように求められていた。同社の経営陣は万が一データ侵害が発生した場合、収益や事業機会、評判、ISO認証の全てが危機にひんすることを理解していたが、一方で対策には時間とコストがかかり過ぎることも分かっていた。
その理由には、同社が複数企業の合併で誕生したことが挙げられる。そのため、異なるセキュリティシステムの統合や3カ国に展開する複数拠点のカバーなどの課題に直面しており、適切なチームを発足して全社的なセキュリティ水準を引き上げるには大きな困難が予想された。
そこで同社はソリューションの導入を含め、セキュリティベンダーとの協業による体制構築に着手。これにより堅固なセキュリティプログラムを短期間で整備することができたという。対策コストの節減やスリムなチームづくりなど、さまざまな効果を挙げた同社の取り組みを、本資料で詳しく見ていこう。