来訪者との接触の削減や人件費の削減、フリーアドレスやテレワーク時の受付対応など、有人受付の課題を解消すべく、無人受付システムの導入が進んでいる。旺盛なニーズに応えるべく多様な製品が登場しているが、電話やチャットツールなど、さまざまなシステムと連携可能な無人受付システムを導入し、自社の課題を解決する企業が増えてきた。
その1社が、会計事務所や地方公共団体に情報サービスを提供する「TKC」だ。以前は受付の応答が固定電話でしかできず、テレワークの阻害要因となっていたという同社。コロナ禍を機に全国62拠点で同システムを導入し、受付からの連絡を担当者のスマートフォンにつなぐようにし、併せてMicrosoft Teamsへ通知するというオペレーションに変更したことで固定電話の撤去に成功し、全社でテレワークを実現している。
同社の他にも、同システムの導入で効果を得ている企業は多数ある。本資料では、情報通信や小売、不動産など、さまざまな業界から7社を取り上げ、導入のポイントや効果を紹介する。各社の取り組みから同システムの実力を確認してほしい。