J-SOX法などへの対応に不可欠なアーカイブだが、近年はメールに加え、ビジネスチャットやSNSなど、対象となるコミュニケーションツールが多様化し、要件も高度化している。特にビジネスチャットでは、社内外の人と文書を簡単に共有できてしまうため情報漏えい時の調査が難しい他、フランクなコミュニケーションが一般化しており、ハラスメントになりかねないやりとりも増えてしまう。
また、ビジネスチャットを既にアーカイブしている企業でも、メールとチャットで別々の方法を用いていることが多く、操作性や検索性に課題を抱えるケースは少なくない。そこで検討したいのが「統合アーカイブ製品」だ。これにより、メールやチャットなどの情報を1箇所に保管し、横断的に確認することが可能になる。
ただし選定の際には、クラウドを含む幅広いデータを扱えるか、それらのデータを一元管理し効率的に利用できる機能を備えているか、という点を見ることが重要となる。本資料では、いま統合アーカイブ製品が求められる背景や、選定のポイントを詳しく解説しているので、参考にしてほしい。