迫るインボイス制度施行、請求書の発行側と受取側で異なる対応ポイントを解説

　軽減税率の導入で消費税が複雑化したことから、適切な税額を記載したインボイス（適格請求書）によって納税のミスをなくそうとするインボイス制度。2023年10月の施行を前に、準備を急いでいる企業も多いのではないだろうか。

　必要な対応を整理すると、まず請求書発行側には「適格請求書発行事業者の登録」や「適格請求書の記載事項の追加」「適格請求書の保存」などが求められる。また請求書受取側は、適格請求書として記載漏れがないかなど、「正しく受領しているかのチェック」をする必要がある他、「支払通知書へ仕入先企業の登録番号追記」といった作業も発生する。

　請求書業務が大きく変化し、経理担当者の負荷増大が懸念されることから、請求書の電子化を推進して業務効率化を図る必要性も高まっている。本資料では、「インボイス制度とは何か」といった基礎知識を解説するとともに、適切に対応するためのポイントも整理しているので、自社の対応状況を点検する上で役立ててほしい。