140TBのデータを一元管理、東急建設に学ぶ社内外で連携できる情報基盤の構築術

　東急グループの総合建設業である東急建設では「人材とデジタル技術による圧倒的スピード」を競争優位の源泉と定め、社内はもとより、協力会社、施主、設計事務所などのステークホルダーとも、自由かつ安全に情報連携できる仕組みづくりに取り組んでいる。その一環として実施したのが、ファイルサーバの統合だ。

　従来の環境では約140TBものデータが社内に分散しており、ファイルサーバの保有コスト、情報共有の煩雑さ、メールに依存した手段によるセキュリティリスクといった課題を抱えていたという。これらの課題を解決すべく、同社は容量無制限の、あるクラウドストレージを導入した。計算上では2～3年はかかるとされたデータ移行は、パートナーとの協業によって、約7カ月に短縮できたという。

　導入後は、従来以上の操作性・応答性を確保し、社外との連携の簡易化、データの安全性強化などを実現している。こうした取り組みにより、事業継続性を強化し、データ活用基盤を整備して、デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応も進めているという同社の事例を、本資料で詳しく見ていこう。