マイナンバー実印も視野に、東急リバブルは電子契約サービスをどう選んだか

　東急不動産ホールディングスグループの「東急リバブル」は、顧客の利便性と従業員の業務改善を目的としてツールを積極的に導入し、DX推進に取り組んできた。中でも成果を挙げた1つが電子契約サービスの導入だ。契約締結までのリードタイムの短縮やコスト削減など、さまざまな効果を生み出している。

　そもそもは、2020年度前半という不動産取引の電子化に向けた動きがまだ具体的でなかった時期から情報収集を開始したという。安全性と利便性のバランスはもちろん、不動産取引における利用の可否を前提にサービスを検討。その中で目を留めたのが、将来的に「マイナンバー実印」の活用が可能なサービスだった。電子契約では、立会人型では本人性の確認が弱く、当事者型では負担が大きいといった課題感があるが、マイナンバー実印なら個人間の不動産売買における利用も現実的になる。

　そこで、同社のDX推進部に、電子契約サービス導入のプロセスを振り返りながら、その導入効果を聞いた。契約期間の短縮やコストの削減、社内への定着などさまざまな観点から、成功のポイントを探る。