42の事業所から届く契約締結業務を効率化、大和物流の事例に学ぶ電子契約の効果

　大和ハウスグループの物流事業者である大和物流。全国に42の事業所を構える同社では、グループ企業や運送会社などとの契約が都度発生しているが、締結業務は全て本社の総務部が担当している。そのため、日々舞い込んでくる契約書に関する業務を少しでも効率化したいという思いから、電子契約の導入に踏み切った。

　電子契約の効果はすぐに現れ、契約書の郵送や押印、返送にかかっていた手間と時間は大幅に削減された。特に、契約締結期限の前日に、押印が必要な稟議が承認されていないという緊急事態があった際、書面のやりとりが不要な電子契約によって、なんとか締結が間に合ったことがあり、強みを実感したという。

　同社では、今後さらに社内で電子契約を増やしていく考えだが、そのためには各事業所との意識の共有など、解決すべき課題も残っているという。本資料では、電子契約のメリットや、普及のためのポイントなどを同社に詳しく聞いているので、ぜひ参考にしてほしい。