電子契約の導入で「取引先の理解が得られない」問題、神戸物産に学ぶ解決策とは

　契約業務の効率化やコスト削減、テレワーク対応などを目的に、多くの企業が電子契約サービスの導入を進めている。しかし、中には相手方にも導入費用がかかるサービスもあり、そのため導入を承諾してもらえないというケースも少なくない。全国で950店舗以上に「業務スーパー」を展開する神戸物産もそんな1社だった。

　同社では、子会社との金銭消費貸借契約に貼付する印紙代の削減を目的に電子契約サービスを導入。子会社以外への活用を進めたが、相手方にも導入費用がかかるタイプだったため、承諾する企業が極端に少ないという課題が浮上した。そこで、相手方の導入費用がかからない電子契約サービスへ刷新し、併せて、電子契約に消極的な取引先への説得材料として、弁護士による見解書の作成を電子契約サービス側へ依頼するといった工夫を行った。

　その結果、子会社との金銭消費貸借契約に加えて、オーナーと結ぶフランチャイズ契約や原材料・製品調達の商品売買基本契約などにも、この電子契約サービスを活用している。本資料では、同社の電子契約サービスの導入・活用の取り組みを詳しく紹介する。