社労士が解説する2023年末までの人事労務の法改正、実務対応のポイントは？

　育児・介護休業法や雇用保険法、健康保険法や厚生年金保険法など、人事労務に関する法改正が多数施行されているが、これが実務に与える影響は少なくない。また労使間のトラブルを発生させないためにも、人事労務担当者は改正の内容をきちんと把握し、対応を進めていく必要がある。

　例えば育児・介護休業法の改正を見ていくと、2022年10月には「育児休業の分割取得」「産後パパ育休」に関する改正が施行された。また2023年4月からは、大企業における育児休業取得状況の公表が義務化されることから、常時雇用する従業員が1000人を超える事業主は、年1回、自社のWebサイトなどを通じて育児休業の取得状況を公表しなければならなくなる。

　これら以外にも、人事労務担当者が押さえておかなければならない法改正は多数ある。本資料では、2022年10月から2023年末までに行われる法改正の中から重要な項目をピックアップし、その内容や実務対応のポイントを解説する。2024年以降に予想される改正についても解説しているので、本資料を参考に理解を深め、対応を進めてほしい。