超高齢化社会の日本では、セカンドライフの長期化に伴う資産形成の重要性が叫ばれ続けている。さらに2022年には、政府が掲げる「資産所得倍増計画」や高等学校の「金融教育必修化」が始まり、貯蓄だけでない資産形成方法の選択に関心が集まっている。
資産管理アプリ「Moneytree」の利用者約1万4000人を対象とした調査では、約7割の回答者が投資経験者であることが判明。一般平均では全体の2割であるのに比べて3倍以上という結果になった。また、優先度の高い資産形成の目標としては「資産を増やす」が最多となり、現在利用しているデジタル金融サービスでは「積み立て・少額投資系」「ポイント系」「決済系」が他サービスを大きく引き離す結果となった。
一方、金融サービスの提案を受けるために自身の資産データを共有したいという回答は3割にとどまったものの、匿名性が担保され公共性の高いデータ利用目的であれば気にならないという回答は6割以上だった。本資料ではさらに、資産データを共有したくない理由や、共有してもよいと思える理由を深掘りし、消費者に求められる金融サービスの要件を考察する。