電子文書の真正性を担保、「電子署名」の4つのタイプと選定のヒント

　テレワークの普及やペーパーレス化の推進を背景に、さまざまな業務でデジタル化が進んでいる。それにより、業務効率化やコスト削減などのメリットが期待できるが、電子文書の管理・保存においては、原本のコピーや改ざんといったリスクもあることから、真正性を担保できる仕組みづくりが必須となっている。

　そこで活用したいのが「電子署名」だ。認証局と呼ばれる第三者機関から、審査を経て発行された電子証明書を用いて電子署名を付与された電子文書は、間違いなくその人によって作成されたものとして相手に信頼してもらうことができる。また、電子署名付与後に文書が変更された場合は警告が表示されるため、改ざんのリスク回避にもつながるのだ。

　ただし、電子署名の形態にはローカル署名、リモート署名、代理署名、連携署名の4つがあるため、用途や自社の体制に合わせて選ぶ必要がある。本資料では、電子署名の役割や形態を確認しながら、各形態に即した電子署名サービスを紹介する。自社に最適な署名形態を見極めるための診断チャートも掲載しているので参考にしてほしい。