テレワークの普及などもあり、電子契約の導入を検討する企業が増えている。しかし、「取引先が使っているから」といった安易な理由だけでサービスを選んでしまうと、想定以上のコストがかかったり、自社の運用フローに合わなかったりといった失敗に陥ってしまうため、選定は慎重に行いたい。
例えばコスト面で見落としがちなのが、1送信当たりの料金だ。100円の違いであったとしても、1カ月に100件送信すれば1万円、1年なら12万円の差になるため、必ず比較すべき項目といえる。また機能面では、フォルダ設定や閲覧制限がオプション扱いになってしまうサービスもあるため、自社の運用フローに沿った機能が備わっているかは、事前に確認しておきたい。
この他にも「電子帳簿保存法に対応していなかった」「電話サポートが使えなかった」というケースもあるため、注意が必要だ。本資料では、電子契約サービスを選ぶ上で見落としやすい7つのポイントについて詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてもらいたい。