2つの署名タイプがある「電子契約」、適切なサービスをどう選ぶ

　締結コストの削減や手続きの高速化、ガバナンス強化などのメリットを享受すべく、電子契約を導入する企業が増えている。電子契約にはメール認証などを行い、サービス事業者が電子署名を行う「立会人型」と、電子認証局により厳格に本人確認・発行された電子証明書で本人性を担保する「当事者型」の2つのタイプがある。

　そのため、サービスの導入に当たっては、契約の性質や本人確認の必要レベルに応じたものを選定する必要がある。そこで注目したいのが、あらゆるシーンの署名に対応できる電子契約サービスだ。例えば当事者型の契約の場合、印鑑証明を取らずともマイナンバーカードで厳密な本人確認を行えるため、実印相当の信用性がある個人の電子署名をスピーディーに実現できる。

　本資料では、同サービスの5つのポイントやセキュリティレベルの高さ、利用イメージ、活用事例などを紹介する。その導入により、ある企業は約2000人分の契約書作成と押印を簡略化し、それまで2～3週間かかっていた契約締結をたった1日で完了できるようになったという。