「健康経営優良法人2023」完全ガイド：費用や要件はどう変わる？

　従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実施する「健康経営」。昨今では健康経営優良法人の取得を目指す企業が増えているが、その申請に当たっては、まず手続き方法や認定要件などをきちんと理解しておくことが重要だ。

　2022年7月に行われた第6回健康投資ワーキンググループでは、2023年度の健康経営優良法人についての新たな変更点が発表された。中でも、民営化に伴う「申請の有料化」は最大の変更点であり、これによって健康経営優良法人の取得難度は下がることが見込まれている。また、銘柄が原則1業種1枠から最大5枠へと変更になることも押さえておきたい。

　さらに調査票の項目も複雑化しているため、肝となる「業務パフォーマンス」と「資料の保管」を意識しつつ、2024年度に向けた準備を進めていくことが望ましい。本資料では、健康経営優良法人の近況と近未来予想、2023年度における手続き・スケジュール・調査票の変更点とともに、ブライト500・ホワイト500を目指す企業に向けて、対策のポイントを解説する。