メンタルヘルス不調の予防、産業医への情報提供義務など、企業における従業員の健康管理義務は、厳しくなり続けている。特に最近は、健康診断においても、感染症対策をふまえた事後措置の徹底が求められている。しかし、健康診断の結果はこれまで紙で管理され、整理/集計に手間がかかり、高リスク者への対応が遅れる原因にもなっていた。
そこで検討したいのが、健康診断のペーパーレス化だ。これにより、残業時間の削減、健康づくりにおけるPDCAサイクルの高速化など、多くのメリットが見込める。以前は法的な誤解と実務的なハードルから実現が難しかったが、最近では法改正によってデータ保存が可能となり、個人票への押印も不要になったため、ハードルは大きく下がっている。
本資料では、人事/総務など、健康診断業務担当者のための事後措置ガイドブックとして、健康診断結果をペーパーレス化するメリットや、実現に向けて解決すべき課題について詳しく解説する。ペーパーレス化の4つの方法、外部委託業者を選定する際の4つの注意点も紹介されているので、参考にしてほしい。