電子契約の導入を成功させる4ステップ：対象の決定から取引先への通知まで

　働き方改革や新型コロナウイルス感染症対策に向けたテレワーク導入が進む中、紙と印鑑を用いた契約を見直し、電子契約を検討・導入する企業が増えてきた。押印のための出社をなくせるだけでなく、印刷、製本、郵送といった作業工数の削減、また郵送代や紙代、印紙代などのコスト削減も図れるなど、さまざまなメリットが期待できるためだ。

　さらにクラウド型の電子契約サービスであれば、導入後すぐに利用開始できるのも大きな魅力だ。ただし、急ぎすぎて準備不足のまま導入してしまっては、活用しきれずに失敗に終わってしまう可能性もあるため、きちんと導入のステップを踏んで、体制を整えていくことが重要だ。

　本資料では、電子化する対象契約を決めるところから、取引先に通知するところまで、電子契約を導入する際に踏むべき4つのステップを解説する。併せて法律面やセキュリティ面に関するQ＆Aも紹介しているので、電子化への懸念や不安を解消するためにも、ぜひ本資料を活用していただきたい。