テレワークの普及で「紙とハンコ」文化の見直しが進み、電子契約を導入する企業が増加している。契約業務の電子化により無駄な「ハンコ出社」を削減できるだけでなく、ペーパーレス化によるコスト削減や契約締結までのリードタイム短縮など、導入企業の多くがさまざまなメリットを享受している。
その1社が、総合不動産デベロッパーの日本ユニストだ。同社では、クラウド型の電子契約サービスを導入し、不動産関係の契約書の他、業務委託契約書や申込書、注文書や注文請書など、電子化が可能な書類の多くで活用。取引先を含め、コスト削減やスピード感のある契約、業務効率化など多くの効果を実感しているという。
本資料では同社に加え、化粧品メーカーのエトヴォスや老舗ブライダル企業の八芳園、自動車の企画・製造を一手に担うトヨタ車体の取り組みを紹介する。多様な業界の事例から、“脱・紙とハンコ”がもたらす効果やその必要性を確認していただきたい。