迫るSAPの2027年問題、移行の投資対効果を高める「もう1つの選択肢」とは？

　SAPが提供するERPは、今や国内に2000社前後の導入企業が存在するといわれている。SAP ERP 6.0のサポートが終了する2027年に向け、対応に追われている企業も多いだろう。しかし、移行のタイミングを部門やグループ会社の間でそろえられず、バージョンやシステムが異なる状態が続き、情報の一元管理が困難になっているケースは少なくない。

　こうした状態では、システム移行による投資対効果は得られず、経営管理の高度化も期待できない。そこで注目したいのが、業務プロセスをプロジェクトとして管理でき、経営情報の可視化や分析／予測の機能も備えた、EPM（Enterprise Performance Management）だ。これにより、SAP HANAやSAPの異なるバージョン、SAP以外のシステムなどから経営管理データを収集し、情報を一元管理することが可能になる。

　また、事業や地域の特性に応じて個別にERPを導入している場合にも効果を発揮する他、SAP製品との高い親和性によりパフォーマンスの向上も期待できるという。2027年問題解決の“もう1つの選択肢”となり得るその実力を、本資料で詳しく見ていこう。