持続可能な開発目標(SDGs)の達成は、企業が取り組むべき重要な課題の1つとなっているが、実際に行動に移せているケースは少ないという現実がある。例えば地域の学校教育に貢献したいと思っても、良いやり方が分からず苦悩する企業も多い。
そこで注目したいのが、人型ロボットを活用したプログラミング教育を、企業の支援によって自治体や学校に提供する仕組みだ。この仕組みは、人型ロボットと一緒に地球温暖化について学ぶような、新しい課題解決型授業(PBL)を実施したい学校や、導入したいものの予算不足で断念せざるを得ない自治体にも大きなメリットになる。
企業にとっても、SDGsへの取り組みや地域への社会貢献を実践できるだけでなく、地域に企業のことを知ってもらえるPR効果も期待できる。本資料では、子ども1人にわずか7.4円でリーチでき、プレス発表にも利用できるなど具体的なPR効果を試算しているので、検討の際の参考にしてほしい。