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キヤノンITソリューションズ株式会社

製品資料

キヤノンITソリューションズ株式会社

個人情報漏えい時の通知義務が免除? 「高度な暗号化」を実現する最適な方法は

コンテンツ情報
公開日 2022/11/18 フォーマット PDF 種類

製品資料

ページ数・視聴時間 11ページ ファイルサイズ 1.47MB
要約
個人情報漏えい時の通知義務が免除? 「高度な暗号化」を実現する最適な方法は
 企業がDXを進める上で不可欠な、データの収集/活用。だがデータには個人情報が含まれることも多く、その扱いには注意が必要となる。2022年の4月に施行された改正個人情報保護法では、情報漏えい時の本人/個人情報保護委員会への通知が義務化され、違反した場合には最高1億円の罰金が科されるリスクがあるからだ。

 一方、万が一情報漏えいが発生しても、「高度な暗号化」で個人情報を保護している場合、通知の義務は免除される。ただし、高度な暗号化を実現するには、安全なアルゴリズムを使用し、暗号鍵の管理を適切に行う必要がある。特に暗号鍵の管理は重要で、たとえ暗号化していたとしても、データと鍵が同じ場所に保管されていた場合、暗号化が解かれてしまう恐れがあるため、高度な暗号化とは見なされない。

 そこで本資料では、データベースやファイルサーバ上のデータを暗号化し、暗号鍵はベンダーが専用の管理サーバで保護するサービスを紹介する。月額料金で利用でき、ポリシー設定も代行してくれるため、高度な暗号化を簡単かつ低コストに実現できるという。その実力を、ぜひ確認してほしい。