安否確認から指示出しまで最大3日分も短縮、BCP対策に必要なシステムとは？

　東日本大震災や福島県沖地震などの大規模災害を契機に、BCP（事業継続計画）の取り組みを進めた企業は多い。特に近年は、バリューチェーンが複数の企業によって構成されることが増えており、取引先や仕入先が被災した影響を受けて倒産してしまう企業も少なくないため、対策は急務といえる。

　そのBCP対策の要となるのが、事業継続のための経営資源の1つである「ヒト」を確保する安否確認だ。しかし、安否確認を電話やメールで行う場合、災害時には回線混雑などのため、指示出しまでの総所要時間が4時間半～3日になることもある他、管理者の負担も大きい。そこで検討したいのが、安否確認のシステム化だ。

　これによって、安否確認メールの送信や回答情報の集計、従業員への指示出しといった作業が自動化され、総所要時間が40分～1時間半と、最大3日分も短縮できるという。本Webキャストでは、BCP対策における安否確認システムの必要性と、選定のポイントを中心に、基礎から分かりやすく解説しているので、参考にしてほしい。