基礎から分かる年末調整、2022年度に注意したい2つの変更点とは

　人事労務担当者にとって、年末調整は非常に負担の大きい業務の1つだ。2022年度においては、小規模企業共済等掛金控除の控除証明書の添付が不要になる点と、国外で暮らす「非居住者」の親族に係る扶養控除の適用要件が変更される点に注意したい。
かかわる
　国税庁の「年末調整のしかた」が9月に公開された後は、これらの改正点の確認をはじめ、マイナンバーの確認・収集、各種申告書の用意など、事前準備を進めていくとよいだろう。10月には従業員による書類の作成と証明書の準備に入るわけだが、書類の提出漏れや不備を防ぐには、従業員側での「すべきこと」をきちんと説明し、内容を理解してもらう必要がある。

　さらなる効率化を図るには、完全ペーパーレス化を推進し、紙ベースの作業をなくすのも一手だ。本資料では、年末調整の基礎知識と2022年における税制改正ポイントを解説した上で、スムーズに年末調整を行うためのスケジュール表とチェックリスト、従業員へのお知らせテンプレート、提出書類確認チェックシートを掲載している。よくある質問とその回答もまとめているので、参考にしてほしい。