基礎から学ぶインボイス制度、必要な準備やシステム導入のポイントは？

　企業間取引における消費税を正確に把握すべく、2023年10月1日から施行が予定されている適格請求書等保存方式（インボイス制度）。同制度下では、登録済みの事業者から発行された適格請求書を保存していないと、消費税の仕入税額控除が受けられなくなるなど、企業の収益に直接影響することもあり、正しい理解と準備が必要になる。

　一方で、中小企業のIT導入を支援する国の補助金制度である「IT導入補助金」では、インボイス制度対応を支援する目的で、会計／受発注などのツール導入費を一部補助する「デジタル化基盤導入枠」が設けられている。これを活用すればインボイス対応を機にDXも一挙に進められるため、2022年中の対応を検討したいところだ。

　本資料では、インボイス制度の概要から必要な準備、発行や受け取りといった実務におけるポイントまで詳しく解説する。あわせて、請求と会計のオールインワン化、既存会計クラウドシステムへのオプション追加など、今の業務インフラを踏まえたシステム選定を4つのパターンにして紹介しているので、参考にしてほしい。