実態調査：脱・紙文化の流れが加速か、電子契約／署名の便利さを94％が実感

　国内企業においていまだ主流となっている、紙による契約。しかしある調査では、契約書類の作成や管理などにおいて60％以上が「不便さを感じている」と答えたように、その弊害は広く認識されている。

　一方、こうした課題を解決するものとして普及が進む「電子契約／電子署名」は、導入企業の94％が便利と感じ、ペーパーレス化や事務処理作業の効率化といったメリットを実感している。その差は歴然といえるが、しかしなぜか、電子契約／電子署名の導入が18％にとどまっているという実態がある。その理由には、「契約先が電子契約を受け入れない」「紙との並行利用による煩雑さ」といった、根強く残る「紙文化」の存在がある。

　本資料では、1000人のビジネスパーソンを対象に行った調査をもとに、電子契約／電子署名の導入・利用状況を明らかにするとともに、導入を阻害する要因を解説する。これにより、日本特有の「紙文化」「ハンコ文化」を克服することが、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に直結することが理解できるはずだ。