予算・人材ともに海外と大きな開き、日本企業のセキュリティ施策が遅れる理由

　日米豪を対象とした情報セキュリティ実態調査によると、日本企業のテレワーク実施が約80％に達する一方、セキュリティ要件を把握し、対策を実施している企業は約65％にとどまっていることが分かった。そんな中、セキュリティマネジメントでは約6割の日本企業においてIT関連予算に占めるセキュリティの割合が10％未満と低く、新規セキュリティ対策への予算の増加割合も米・豪が50％に達する中で日本は30％にとどまる結果となった。

　また最高情報セキュリティ責任者（CISO）の設置割合も米豪の90％に対し日では約46％であり、適切な予算獲得には経営層とコミュニケーションが可能な役員を中心とした体制構築が必要であることが明らかになった。さらに、人材の充足状況においても米豪が85％以上であるのに対し、日本は7％と圧倒的に少なく、システムなどによる自動化・省力化など継続的に効率化できる仕組みの整備が必要とされている。

　本資料ではこの他にもセキュリティ対策計画と課題、発生した脅威やインシデントについて3カ国の傾向を詳しく紹介していく。自社のセキュリティ施策を講じる上で参考にしてほしい。