なくならないサービス残業、義務化された客観的労働時間の把握にどう対応する？

　2019年4月の労働安全衛生法の改正により、健康管理の観点から、全ての労働者の労働時間を客観的に把握することが義務付けられた。原則、自己申告以外での確認・記録が求められているが、やむを得ず自己申告により労働時間を把握する場合は、“客観的な記録”との間に隔たりがないかをチェックする必要がある。

　また、労働基準監督署によって抜き打ちで行われる「臨検調査」にも注意したい。突然の調査に慌てないためにも、客観的な記録を日常的に取得することが重要となる。そこで活用したいのが、PCのログオン＆ログオフ情報収集ツールだ。シンプルなデータ構成で、さまざまな勤怠管理システムと容易に連携できる点が特長だ。

　本資料では、実際に導入した企業の事例を交えながら、同ツールについて紹介する。テレワークの導入に伴い、ADサーバのログ情報だけではサービス残業の有無を確認できずにいたある製造企業では、クラウド環境を使った収集でADにアクセスできないPCの情報を取得。これにより、サービス残業の可能性のある社員を抽出できるようになったという。