自治体システムならではの困難なセキュリティ対策要件、強靱化の確実な手段は？

　2020年末に、いわゆる「総務省ガイドライン」が改訂された。これは地方公共団体（自治体）において個人情報を取り扱う上でのセキュリティリスクとその対策指針をまとめたもので、最新の改訂では、LGWAN系や住基ネット系ネットワークと、インターネット接続系が完全に分離する従来の強靱化対策モデルに大きな変更が加えられた。

　その1つが、事務効率やユーザビリティへの影響を考慮したかたちでのLGWAN系ネットワークとインターネット接続系ネットワークの分離だ。これまで同様に通信環境は分離するものの、その要件はよりインターネットを介した外部サービスを活用しやすいものになっている。それに伴い、マルウェア対策のさらなる強化や、LGWAN系ネットワークへのファイル取り込みにあたってのファイル無害化システムの導入、システムの可用性の確保などに新たな取り組みも必要になる。

　本資料では、ガイドライン改定によって自治体強靱化対策モデルとセキュリティ要件はどのように変わったのかを解説。併せて、新たな強靱化対策モデルにのっとったシステムを構築するためのソリューションラインアップも紹介しているので、具体的な対策検討に役立ててほしい。