1週間かかっていた海外契約を2日で締結、事例に学ぶ電子署名ツールの活用法

　紙ベースの契約書では、文書の印刷・製本や送付、署名済み文書の回収など多くの作業が発生する。その作業工数を削減し、担当者の負荷を軽減するツールとして導入が進んでいるのが「電子署名」だ。自動運転に関連するソフトウェア開発を手掛けるウーブン・プラネット・ホールディングスもその1社。同社では、従来1週間ほどかかっていた海外契約の締結を平均2日以内にまで短縮している。

　また、米国での特許出願の場合、宣誓書の提出だけでも発明者全員分の署名が必要になるが、ここでも電子署名を活用した同社は、その労力と時間を削減。さらに、署名の順番が決まっているケースでも、ワークフローを細かく設定することで効率的に収集できる仕組みを構築し、取りまとめ担当者の負担を大幅に軽減している。

　本資料では、同社の取り組みから電子署名ツールの活用法や導入効果を探る。業務負担の軽減だけでなく、ペーパーレス化や柔軟な働き方への対応など、さまざまなメリットが期待できる電子署名の実力を、生の声から確認してほしい。