次世代EDR導入でSOCによる運用も必要に、電子決済を支える企業が選んだ解決策は

　ファイルレス攻撃など新たな脅威が登場する中で、エンドポイントの保護は多くの企業が注力する領域だ。特に、侵入後の攻撃を検知するEDRは、次々登場する未知の脅威の備えとして注目される。ただし、従来の防御に加えてEDRなど新たなセキュリティツールを導入するとなると、一元的な対処を担うSOC（Security Operation Center）もまた必要になるだろう。

　だが、社内でSOCまで用意するのは負担が大きい。国内で早期にクラウド型電子決済ソリューションを商用化した、トランザクション・メディア・ネットワークスもこの課題に直面した1社だった。決済インフラというクリティカルな事業を展開するだけに、EDRのようなセキュリティ強化は欠かせないが、運用負荷とのバランスも取りたい。

　本資料では、同社がこの問題をいかに解決したのか、その取り組みを紹介する。次世代EDRの導入、各端末へのエージェント配布の自動化、運用負荷の軽減など、セキュリティ強化と運用負荷軽減を両立したという同社の事例は、業種を選ばずセキュリティ部門のヒントとなるだろう。