業務効率を下げずにファイルを受け渡し、山梨県庁が導入した無害化システムとは

　国内の自治体は、総務省が示した情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに準拠するため、ネットワーク改修を進めている。ただ、業務効率化・利便性向上のためのインターネット接続系が主業務環境となる「β’モデル」への移行では、エンドポイントセキュリティ対策、インシデント対策などの強化に加え、LGWAN接続系に保有するデータの安全利用が課題となる。

　山梨県庁がこの課題解決のために検討したのが、ファイル無害化システムだ。国内で流通するファイル無害化製品について網羅的に調査・PoC（概念実証）を行いながら比較検討を実施。約半年にわたる入念な評価の末に注目されたのが、サニタイズ処理と多層防御によるマルウェアチェック、ファイル受け渡しシステムとの連携に優れたセキュリティツールだった。

　業務に影響を与えない迅速なファイル無害化処理、高度なマルウェア対応、そして無害化処理後のファイルトラブルが起きにくいなど、同ソリューションを採用した理由は多岐にわたる。導入後の変化も含め、本資料では同県の取り組みを詳しく紹介する。