対象者多数の大手企業5社は、年末調整業務をどう効率化した？

　年末調整は単に書類を作成するだけの作業ではない。年末調整の対象となる従業員に対して申告書の記入を依頼し、ミスがないかチェックし、間違いがあれば差し戻し、場合によっては直接サポートする。年末調整に携わる担当者は見えないところでの作業に多くの労力を費やしている。

　例えば福岡大学では、法人全体の従業員約5000人に対して、人事課の10人で給与に関する業務を担当しているが、以前は紙での作業が煩雑化し、印刷と仕分けにかかる手作業に時間を費やしていた。そこで、給与明細と年末調整に関する業務を電子化すべく、クラウドベースのあるソフトの導入を決断。

　導入後は、リアルタイムに申告書の提出状況が確認できるようになった他、質問へのチャットでの回答や、海外からの申告書への入力など、年末調整の担当者と対象者の双方に大きなメリットがあったという。本資料ではこのように、負担の多い年末調整を電子化することで業務を改善できた大手企業5社の事例を紹介する。教育機関の他、小売業や飲食業などで、いかに業務を効率化できたか確認してほしい。