契約関連業務の電子化をどう進める？　乗り越えるべき「法務の壁」とは

　長年にわたり、紙書類やハンコを必要とするプロセスを中心に進められてきた契約関連業務。しかし、押印のためだけに出社管理や照会が煩雑化、紙書類の郵送費や管理費などの間接コスト肥大化などといった問題が顕在化しつつあり、多くの企業で契約関連業務の電子化は喫緊に取り組むべき課題となっている。

　電子化に当たり、まず始めるべきは法務部門に話を通すことだ。電子契約には法務部門でなければ決められない要素が存在するが、すぐに判断しかねるようなものもあるため、導入が先送りとなるケースがある。話を通す際には法務部門から電子契約の信頼性やその仕組みに関する質問が寄せられることも予想され、それらへ適切に回答する準備もしておく必要がある。

　本資料では、スイッチコストをかけてまで契約関連業務を電子化すべき理由とともに、導入に当たって法務部門が抱く懸念事項について解説する。法務部門とのやりとりにおいて想定される質問とその回答および課題の具体的な解決方法についても紹介しているので参考にしてほしい。