eKYC導入ハンドブック：事業者と生活者が得られるメリットと運用上の注意点

　古物などを扱うリユース事業においては、取引に必要な規制を定めた「古物営業法」と、現金で200万円を超える宝石・貴金属などの売買契約に適用される「犯罪収益移転防止法」の2つに準拠する必要がある。そのいずれにおいても定められているのが「本人確認」だが、郵送を含む従来の手法は時間がかかり、申込者の離脱が増える点が課題だった。

　そこで注目したいのが、オンラインで確認作業を行う「eKYC」だ。顧客にとっては、最短で申込当日にサービスを利用でき、郵送物の受け取りも不要。また事業者にとっても、サービス離脱防止や本人確認業務の効率化によるコスト削減など、さまざまなメリットがある。

　本資料では、リユース事業者がeKYCを導入するメリットや、よく使われる本人確認の3つの手法について詳しく解説する。eKYCの導入検討／運用設計の各フェーズにおいて考えるべき12個の項目についても触れられているので、ぜひ確認してもらいたい。