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株式会社Hubble

事例

株式会社Hubble

3人で月300件の問い合わせ対応はもう限界、ビズリーチの法務室はどう解決した?

ビズリーチの法務室では、各事業部門から寄せられる問い合わせにわずか3人で対応しており、月間約300件をこなさなければならないことから、業務が逼迫状態にあった。これを解消すべく、同社はどのように取り組んだのか。

コンテンツ情報
公開日 2022/05/06 フォーマット PDF 種類

事例

ページ数・視聴時間 4ページ ファイルサイズ 3.99MB
要約
 転職サイトの運営などで知られるビズリーチでは、2020年にグループ経営体制への移行後、持株会社であるVisionalグループ全体の法務機能を統括する法務室が設置されている。その法務室で課題となったのが、各事業部門から寄せられる問い合わせへの対応で、わずか3人で月間約300件をこなさなければならず、業務が逼迫(ひっぱく)状態にあった。

 そこで同社は、まずメンバーの増員に着手し、業務改善の下地をつくった上で、問い合わせ経路を集約/可視化。また定型的な問い合わせをナレッジ化し、件数を減らしていった。その一環として導入されたのが、リーガルテックだ。ツールの導入ありきではなく、ボトルネックを明確化し、改善が可能な状況を作ることで、課題を解決できたという。

 ここから見えてくるのは、リーガルテックの目的を法務の工数削減とするのではなく、ツール導入がもたらす利益/損失を法務だけでなく事業部門にまで広げて考える、P/L的な発想の重要性だ。本資料では、同社の取り組みを基に、リーガルテック活用の意義と法務DXの本質に迫る。