給与明細を電子化したのに管理負担が増加、そんな事態を避けるポイントは？

　業務効率化やコスト削減、ペーパーレス化を目的にさまざまな業務で電子化が進む中、給与や賞与の明細、また源泉徴収票の配布を電子化する動きが加速している。そのニーズに応えるべく市場には多様な製品が登場しているが、コスト削減ばかりを重視して製品を選ぶと、かえって担当者の業務負担を高めてしまうこともある。

　そのため製品選定は慎重に行う必要があるが、実際、どういった点に着目して見極めていくとよいのか。まず頭に入れておくべきなのが「従業員視点での使いやすさ」だ。分かりやすいユーザーインタフェースであれば、ITが苦手な従業員でも問い合わせをすることなく明細表示にたどり着けるため、担当者の負担を増やさずに済む。

　また、安否確認システムなどのオプションも充実していると、なおよいだろう。単体では使われにくいこうしたシステムも、毎月ログインする給与明細システムに付属していれば、利用も進むはずだ。本資料では、給与明細配信システムの選定ポイントを解説するとともに、これらの要件を兼ね備えた製品も紹介しているので、参考にしてほしい。