最大22％の年間保守料が発生するOracle ERPの利用コストを大幅削減する方法とは

　予算とリソースに限りがある中、多くの企業は、厳しい経済状況においてもビジネスを継続的に成長させる必要に迫られている。一方で、Oracle ERPを利用するには最大22％という高額な年間保守料を支払う必要があり、フルサポートを受け続けるためにはOracle主導により継続したアップデートが不可欠となった。

　こうした背景から、Oracle ERPユーザーの多くは、通常のサポートを超える新しいテクノロジーや満足度の高いサービスが本当に得られているのか、再考するようになった。そこでOracleは次のステップとしてOracle Cloudへの移行を提案しているが、ERPのクラウド移行にはベンダーロックインのリスクが伴うのも実情だ。

　また、クラウド契約の適用範囲と影響、そして想定外のコストが発生した場合の規定についても十分に理解する必要がある。本資料ではこうした課題を解決する方法として、独立系第三者保守への切り替えを提言している。その効果について具体的なケースと数字を交えながら解説しているので、IT投資計画の見直しの際には活用してほしい。