2021年も経営を揺るがすサイバー攻撃、調査報告（DBIR）から見るデータの守り方

　2021年のデータ侵害調査レポートによると、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃は終息の気配を見せていないという。既知の通り、セキュリティインシデントによるデータの破壊や漏えいは顧客からの信頼喪失を招く。2021年もPCメーカーのエイサーがランサムウェアにより5000万ドルもの身代金を要求された他、米国など3カ国で食肉加工業を展開するJBSフーズは1100万ドルを攻撃者に支払うなどの大きな被害が報告されている。

　日本国内も被害は少なくない。ある食品会社は、サイバー攻撃により決算発表に遅れが出た。他にも自動車会社のインドネシア子会社への不正アクセスから2日間稼働を停止される、空港関連会社がランサムウェア攻撃でサーバのデータを暗号化されるといった被害があった。ただ、注意したいのはこれらの被害が氷山の一角にすぎないことだ。日本は欧米と異なり、サイバー攻撃の被害を報告する義務がなく、実態が見えにくいからだ。

　本コンテンツでは、グローバルなデータ侵害調査を基に、最新の脅威動向とその対策をWebキャスト形式で解説している。2022年のセキュリティ戦略を練る上で参考にしてほしい。