確実な「本人確認」をどう行う？　通信事業者向けeKYC導入・運用ハンドブック

　不正利用防止などの観点から義務化されている、携帯電話サービス契約時の本人確認。非店舗型サービスの需要が高まり、またコロナ下で手続きのオンライン化が急速に進む中、オンラインで本人確認を完結できる「eKYC（electronic Know Your Customer）」の導入が広がっている。

　eKYCのメリットを整理してみると、大きなメリットとして紙書類のやりとりにかかる時間を削減できることが挙げられる。利用者にとっては、本人確認に要する時間が大幅に短縮され、より早くサービスの利用を開始できる、また通信事業者にとっては、対応スピードの向上による離脱防止、顧客満足度の向上といった効果が期待できる。また、郵送コストの削減も利点といえよう。

　このように、事業者と利用者の双方にメリットをもたらすeKYCだが、これを安全に運用するには、その手法や仕組みを正しく理解しておくことが不可欠だ。本資料では、通信事業者でよく使われる3つのeKYC手法を解説するとともに、多くの企業に採用される本人確認サービスを取り上げ、導入に当たっての重要な検討項目を紹介する。eKYCの導入を検討している企業は、ぜひ参考にしてほしい。