法務部門と事業部門が垣根を越え、契約書関連業務で連携するために必要なこと

　その重要性については疑いようがないものの、契約書関連業務は事業部門にとって重荷であり続けている。そもそも事業部門は仕事時間の大半を顧客とのコミュニケーションに費やしており、契約書に触れるのはその最後のみ。内容が難しいということもあり、法務部門に丸投げしているケースがほとんどだ。

　その結果、法務部門はさまざまな難題に直面することになる。法令違反などのリスクのある契約を進めようとしていて無理な交渉を求められる、ビジネス判断まで委ねられる、といった事態への対応に苦慮することは、法務部門にとって「あるある」課題といえるだろう。

　本コンテンツでは、契約書関連業務にフォーカスし、法務部門は事業部門とどのようにコミュニケーションを取り、契約書の修正交渉を進めていくべきかを、法務のエキスパートがテーマ別に解説している。共通のビジネス到達目標に向け、法務部門と事業部門が垣根を越えて連携していくためのヒントとして、役立ててほしい。