集合住宅向けISP事業者を悩ませるIPoE導入コスト、他社はどう導入した？

　総務省によれば、固定系ブロードバンドにおける個人利用のダウンロードトラフィックは、2021年11月までの2年間で約1.8倍にまで急伸したという。従来の増加基調にコロナ禍による利用増も加わり、光回線を入居世帯が共用する集合住宅においては、快適なインターネット接続を維持する重要性が増している。集合住宅においてはインターネット付きというだけでなく、「回線速度にこだわる」ユーザーが6割超との調査結果も出ている。

　こうした課題を解決するのが、従来のPPPoE方式に比べて、通信が混雑するポイントが少なく、快適に利用できるIPoE方式のインターネット接続だ。ただ、ISP事業者が自らIPoE方式に対応した設備の構築・運用を行い、入居者に提供するのは負担が大きい。ユーザーニーズは今後も高まるとはいえ、大規模な初期投資はためらわれる。

　そこでISP事業や回線のOEM事業を展開しているスピーディアでは、この課題をIPoEの「卸サービス」によって解決したという。インフラの負担なく高品質なインターネット接続を提供でき、価格・品質の両面で競争力のあるプランを実現できている。同社の事例を中心に、IPoE方式を効率的に導入するポイントを解説する。