受発注業務のデジタル化を支援、中堅・中小企業も導入しやすいEDIサービスとは

　改正電子帳簿保存法の施行により電子取引情報の保存ルールが厳格化され、コンプライアンスの観点から受発注業務のデジタル化が急務となっている。EDI（電子データ交換）システムの導入を検討する企業も多いが、求められるスキルやコストの問題から中堅・中小企業にとってはハードルの高い存在だった。

　しかし近年では、簡単かつ低コストで導入・運用可能なクラウド型のサービスが登場しており、抜本的解決手段として注目されている。標準の汎用フォーマットを通じてさまざまな基幹業務システムやサービスとの連携が可能で、見積もりから支払い通知までのプロセスを自動化できるようになる。メールやFAXを使った受発注業務を同サービスに切り替えることで、70％以上も業務効率が向上するという。

　導入はクライアントをダウンロードしてインストールするだけで済み、サポート体制も充実しているため、社内にIT要員が不在でも容易に利用を開始できる。本資料で紹介する同サービスは、限られたリソースでDXを推進したい中堅・中小企業にとって、変革の切り札になるだろう。