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富士通Japan株式会社

事例

富士通Japan株式会社

統合EDI導入事例集:受発注業務の効率化とコスト削減を実現するには?

抜本的な標準化が難しいとされるB2B(企業間取引)の受発注業務だが、SaaS型の統合EDI(電子データ交換)を導入することで解決が可能となる。業務効率化やコスト削減に成功した3つの事例を基に、統合EDIの導入効果を見ていく。

コンテンツ情報
公開日 2022/03/01 フォーマット PDF 種類

事例

ページ数・視聴時間 14ページ ファイルサイズ 1.46MB
要約
 B2B(企業間取引)の一連のビジネスプロセスの中でも、受発注業務はEDI(電子データ交換)などのシステムの導入が進んでいるものの、抜本的な標準化が難しい分野の1つとなっている。特に受注においては、取引先企業ごとにシステムの仕様や、データフォーマットが異なるため、それぞれに個別最適化せざるを得ず、手作業による対応を余儀なくされているケースも多い。

 この状況を改善しなければ、新規顧客を獲得するたびに通信手順の変更や基幹システムの改修が必要になり、業務に当たる担当者も疲弊してしまう。このことが人的ミスを誘発し、さらには人件費をはじめとするコストの増大にもつながる。こうした課題を解決するために登場したのが、SaaSとして提供され、流通BMSなどの標準仕様にも対応するEDIサービスだ。

 本資料では、取引先と自社のシステムをシンプルに連携させ、柔軟な受発注業務の運用を可能にする統合EDIサービスの導入事例を3つ紹介する。各社が抱えていた課題と、サービス導入による効果、導入前後のランニングコストの比較も掲載されているので、ぜひ参考にしてほしい。