Oracleライセンスコストを最適化、契約と運用環境の整合性を管理する3つの秘訣

　仮想化環境の複雑化により、Oracle Databaseのライセンス使用許諾を正しく理解し、運用することが困難になっている。そのため、受け身的にOracle LMS（License Management Services）のライセンス監査を基にした「包括契約提案」などを受け入れ、ライセンスコストの上昇を許容せざるを得ない企業が増えている。

　こうした状況が生まれる原因の1つに、管理メトリクスが運用現場に提供されておらず、コンプライアンス状態を“見える化”できていないことがある。これを怠ると、先方主導の監査結果に基づき、契約更新のたびに多大なコスト上昇を受け入れざるを得なくなる。実際、共有ストレージやvCenter環境下でのライセンス消費に関しては、ベンダーとユーザーの間で解釈が大きく異なり、必要ライセンス数が想定の数十～数百倍に上るケースもあるという。

　本資料では、こうしたOracle Databaseのライセンスコストにまつわる課題を挙げながら、それらを解決し、戦略的な契約交渉を実現する3つのポイントについて詳しく解説する。全社に一貫したライセンス管理メトリクスを浸透させ、そのアウトプットを形にする方法を考えるためのきっかけにしてほしい。