人事部門も例外ではないDX、国内企業調査から見えた課題と解決策

　経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」問題もあり、国内企業ではDX推進の強化が進んでいる。そこで、人事部門を対象に推進状況に関する企業調査が行われた。バックオフィス業務の経理部門と比べると、その進捗には違いが見られた。

　人事部門は経理部門と比べてDXに「部門横断で取り組んでいる」との回答が多かった。ただし、取り組み中の内容は「ペーパーレス」「人事・給与システムの更新」が上位を占めており、より本質的な取り組みとなる「タレントマネジメント」による人材配置、「人事評価制度の見直し」などの人事戦略まで着手できている企業は少ないのが現状だ。

　目指すべきDX推進ができない理由としては、やはり「DXに関するナレッジやスキル、人材の不足」を指摘する声が大きい。中期計画やプロジェクトが発足している企業は少なくなく、その不足を埋める手段が模索されているようだ。本資料では、この実態調査結果を詳しく紹介していく。2025年に向けて人事部門がどのようにDXに向き合うべきか、そのヒントをつかんでほしい。