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富士通Japan株式会社

製品資料

富士通Japan株式会社

INSネットのサービス終了間近、国内企業の電子商取引はどう変わるべきか?

NTTのINSネットが2024年1月でサービス終了となるため、INSネットを使ったEDIを利用する企業はインターネットEDIへの移行が必要となるが、遅々として進んでいない現状がある。2024年問題が引き起こす課題と、その解決策を解説する。

コンテンツ情報
公開日 2022/02/08 フォーマット PDF 種類

製品資料

ページ数・視聴時間 9ページ ファイルサイズ 1.4MB
要約
 流通、小売り、製造など業種を問わず、拠点間で固定電話網を使った電子商取引(EDI)が利用されている。しかし、2024年1月のINSネットサービス終了で、多くの企業が従来のEDIを利用できなくなる。これにより、小売業では自動受発注できず欠品が出る、製造業では部品を調達できず製造ラインが止まる、といった影響が考えられる。

 こうした中でも、インターネットEDIへの切り替えなどの対策を行っている企業は少ない。しかし、EDIは拠点や取引先との間での切り替え作業やテストが必要になるため、今すぐ対策を始めても2024年に間に合わない危険性もある。対処法としては、NTTの補完策やWeb-EDIへの切り替えもあるが、受発注の遅延や運用の手間を考えると最適とはいえない。

 本資料では、EDIの2024年問題について詳しく解説し、その解決策として2023年中をタイムリミットとしてインターネットEDIに切り替えることを推奨している。さらに、小売・流通業では流通BMS(ビジネスメッセージ標準)への移行が望ましいとし、その理由や具体的な対応ロードマップも紹介しているので、参考にしてほしい。