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西日本電信電話株式会社

製品資料

西日本電信電話株式会社

要件緩和だけでなく罰則強化も、改正電子帳簿保存法の変更点と対応ポイントとは

2022年1月、電子帳簿保存法の改正が施行され、大幅な要件緩和が行われた一方、一部要件・罰則が強化された。スキャナー保存要件や電子取引要件など、今回の改正内容と対応のポイントを解説する。

コンテンツ情報
公開日 2022/01/25 フォーマット PDF 種類

製品資料

ページ数・視聴時間 14ページ ファイルサイズ 1.88MB
要約
 2022年1月、電子帳簿保存法の改正が施行された。それに伴い、スキャナー保存要件や電子取引要件などさまざまな見直しが行われたため、まだキャッチアップできていないという企業も多いだろう。

 改正点を見てみると、例えばスキャナー保存においては、受領者が書類に自署したうえで、3営業日以内にタイムスタンプを付与する必要があったが、改正によって自署は不要になり、タイムスタンプの付与期限は2カ月と7営業日以内に変更された。また、電子取引においては、出力書面での保存が廃止となり、タイムスタンプ要件や検索項目要件を満たした状態での電子データ保存が必須となった。

 この他にも改正点は多々あり、罰則面では、データ改ざんなどの不正に対する重加算税の加重、また青色申告の承認取り消しといった項目が規定されたため、しっかりと内容を押さえ、順守していく必要がある。本資料では、電子帳簿保存法の改正点や対応のポイントを解説しているので、ぜひその中身を確認してほしい。