要件緩和だけでなく罰則強化も、改正電子帳簿保存法の変更点と対応ポイントとは

　2022年1月、電子帳簿保存法の改正が施行された。それに伴い、スキャナー保存要件や電子取引要件などさまざまな見直しが行われたため、まだキャッチアップできていないという企業も多いだろう。

　改正点を見てみると、例えばスキャナー保存においては、受領者が書類に自署したうえで、3営業日以内にタイムスタンプを付与する必要があったが、改正によって自署は不要になり、タイムスタンプの付与期限は2カ月と7営業日以内に変更された。また、電子取引においては、出力書面での保存が廃止となり、タイムスタンプ要件や検索項目要件を満たした状態での電子データ保存が必須となった。

　この他にも改正点は多々あり、罰則面では、データ改ざんなどの不正に対する重加算税の加重、また青色申告の承認取り消しといった項目が規定されたため、しっかりと内容を押さえ、順守していく必要がある。本資料では、電子帳簿保存法の改正点や対応のポイントを解説しているので、ぜひその中身を確認してほしい。