2022年1月施行の改正電帳法に対応、先行企業の実体験に学ぶシステム選定の勘所

　2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行された。大幅な要件緩和によりデジタル化に取り組みやすくなったことで、これから電子化を進める企業も多いだろう。その際必要となるのが電子帳簿保存法に対応したシステムの導入だが、どんなシステムを導入すればよいのか、頭を悩ませている担当者も少なくない。

　そこで参考にしたいのが、既に電子化を進めている先行企業の事例だが、参考になるのは成功事例だけとは限らない。特に、今回の改正を機に急ピッチでシステムを導入した企業の声に耳を傾けると、「やってみてはじめて見落としに気付いた」ことが多数あり、そうした問題点の中にこそ、システム選定のヒントが詰まっているのだ。

　例えば、AI-OCRの有無や機能性、プランで大きく作業負荷が変わるということ。「AI-OCR搭載のシステムであれば業務負担が軽減すると思って契約した」ものの、どこまで対応しているのか、サービスによる細かな違いまで確認できていなかったため、導入後に膨大な作業が発生したという企業もある。本資料では、問題が顕在化している5社の事例を取り上げ、どんな点に注意してシステムを選ぶとよいのか、そのポイントを探る。