複雑さで知られるタイの会計・税務要件、その全てに対応するには？

　真面目な国民性や、所得増加による購買力向上などの理由から、有望な投資先として高く評価されているタイ。現在でも日系企業の進出は着実に増加傾向にあり、特に不動産業や物品賃貸業といった非製造系の業種でその動きが顕著になっているという。一方で、現地に展開する拠点や支社の経営管理の面では、解決すべき課題が山積している。

　中でも大きな課題となっているのが、会計・税務上の対応だ。タイにおいて求められる要件は、東南アジア屈指の複雑さで知られているが、現地で普及しているローカル会計ソフトはタイ語が中心で外貨管理もできず、日本企業が扱うには管理の面で不都合が多い。基幹業務システムを導入する際には、これらの課題を考慮した上で選定すべきだろう。

　本コンテンツでは、タイにおける税務の複雑さとローカル会計ソフトに関する独特の事情について解説するとともに、それらを全て解決する、海外拠点管理に適したクラウド型会計・ERPサービスを紹介する。タイ当局の認定も取得済みであるため、導入はスムーズに進められるはずだ。